福井県議会 2021-11-30
令和３年第４１９回定例会（第１号 開会日） 本文 2021-11-30
福井県議会議長
鈴 木 宏 紀 様
福井県知事 杉 本 達 治
議案の送付について
第419回定例福井県議会に提出する議案を別添のとおり送付します。
（別 添）
第85号議案 令和３年度福井県一般会計補正予算（第10号）
第86号議案 令和３年度福井県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
第87号議案 令和３年度福井県病院事業会計補正予算（第３号）
第88号議案 令和３年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算（第１号）
第89号議案 令和３年度福井県工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第90号議案 令和３年度福井県水道用水供給事業会計補正予算（第１号）
第91号議案 令和３年度福井県臨海下水道事業会計補正予算（第１号）
第92号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正について
第93号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正について
第94号議案 福井県自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定について
第95号議案 福井県証紙条例等の一部改正について
第96号議案 福井県公安委員会等手数料徴収条例の一部改正について
第97号議案 指定管理者の指定について
第98号議案 指定管理者の指定について
第99号議案 県有財産の取得について
第100号議案 恐竜博物館展示工事請負契約の締結について
第101号議案 令和４年度当せん金付証票の発売について
報告第25号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定および和解について）
報告第26号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定および和解について）
報告第27号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定および和解について）
報告第28号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定および和解について）
報告第29号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定および和解について）
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発議第30号
国の農業政策に関する意見書（案）
会議規則第14条第１項の規定により別紙のとおり提出します。
令和３年11月30日
福井県議会議長
鈴 木 宏 紀 様
提出者 福井県議会議員 仲 倉 典 克
賛成者 福井県議会議員 西 畑 知佐代
佐 藤 正 雄
西 本 恵 一
鈴 木 宏 治
細 川 かをり
〔別 紙 後 掲〕
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福監第７－10号
令和３年10月13日
福井県議会議長 様
福井県監査委員 笹 岡 一 彦
同 西 畑 知佐代
同 江 川 権 一
同 伊 藤 和 弘
例月出納検査の結果に関する報告について
地方自治法第235条の２の規定に基づき実施した例月出納検査の結果を次のとおり提出します。
記
１ 検査年月日 令和３年９月27日
２ 検査の対象 令和３年８月分
普通会計および公営企業会計
３ 検査の着眼点 （１）普通会計
ア 月次計数に誤りはないか。
イ 現金の保管は適正か。
ウ 要収入は順調に経過しているか。
エ 支出は計画的に行われているか。
オ 収支差引不足額の補てんとして一時借入金は適正か。
カ 前月までの出納事務で是正を要する事項については適正に処理されてい
るか。
（２）公営企業会計
ア 月次計数に誤りはないか。
イ 企業経営に不合理な傾向が現れていないか。
ウ 経理方法に不適当なものはないか。
エ 業務動向はどうか。
オ 前月までの出納事務で是正を要する事項については適正に処理されてい
るか。
４ 検査の内容 福井県監査委員監査基準に基づき、提出を求めた検査資料、関係帳票および証
拠書類について照合、検査および関係者からの聴取を行った。
５ 検査の結果 各会計の収支計算書等の計数は、関係諸帳簿および指定金融機関の預金現在高
証明書等と符合し、正確であることを認めた。
〔別添資料省略〕
───────────────
福監第７－11号
令和３年11月11日
福井県議会議長 様
福井県監査委員 笹 岡 一 彦
同 西 畑 知佐代
同 江 川 権 一
同 伊 藤 和 弘
例月出納検査の結果に関する報告について
地方自治法第235条の２の規定に基づき実施した例月出納検査の結果を次のとおり提出します。
記
１ 検査年月日 令和３年10月29日
２ 検査の対象 令和３年９月分
普通会計および公営企業会計
３ 検査の着眼点 （１）普通会計
ア 月次計数に誤りはないか。
イ 現金の保管は適正か。
ウ 要収入は順調に経過しているか。
エ 支出は計画的に行われているか。
オ 収支差引不足額の補てんとして一時借入金は適正か。
カ 前月までの出納事務で是正を要する事項については適正に処理されてい
るか。
（２）公営企業会計
ア 月次計数に誤りはないか。
イ 企業経営に不合理な傾向が現れていないか。
ウ 経理方法に不適当なものはないか。
エ 業務動向はどうか。
オ 前月までの出納事務で是正を要する事項については適正に処理されてい
るか。
４ 検査の内容 福井県監査委員監査基準に基づき、提出を求めた検査資料、関係帳票および証
拠書類について照合、検査および関係者からの聴取を行った。
５ 検査の結果 各会計の収支計算書等の計数は、関係諸帳簿および指定金融機関の預金現在高
証明書等と符合し、正確であることを認めた。
〔別添資料省略〕
───────────────
3
◯議長（
鈴木宏紀君） 次に、今議会提案事件の説明等のため、地方自治法第121条の規定により、会期中、お手元に配付の者の出席を求めておきましたので御了承願います。
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説 明 者 名 簿
第419回
定例会
知 事 杉 本 達 治
（委任を受けた者） 副 知 事 中 村 保 博
副 知 事 櫻 本 宏
総 務 部 長 近 松 茂 弘
地 域 戦 略 部 長 前 田 洋 一
交 流 文 化 部 長 白 嵜 淳
安 全 環 境 部 長 野 路 博 之
健 康 福 祉 部 長 窪 田 裕 行
産 業 労 働 部 長 吉 川 幸 文
農 林 水 産 部 長 池 田 禎 孝
土 木 部 長 西 出 俊 亮
会 計 管 理 者 杉 本 達 雄
教育委員会教育長 豊 北 欽 一
（公安委員会委員長から委任を受けた者）
警 察 本 部 長 遠 藤 顕 史
監 査 委 員 江 川 権 一
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4
◯議長（
鈴木宏紀君） また、本日、人事委員会委員長野村君の出席を求めておきましたので御了承願います。
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5
◯議長（
鈴木宏紀君） 次に、第418回
定例会において可決されました意見書１件につきましては、関係当局に提出し、その実現について強く要請いたしましたので御報告いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━
6
◯議長（
鈴木宏紀君） 次に、辻議員の御逝去に伴い、議会運営委員会の委員が欠員となったため、福井県議会委員会条例第５条第３項の規定により、11月４日付で新たに北川議員を選任いたしましたので御報告いたします。
また、11月４日付で、北川議員より常任委員会の所属を土木警察から総務教育に変更したい旨の申出があり、福井県議会委員会条例第５条第３項の規定により、同日付で申出のとおり変更いたしましたので御報告いたします。
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7
◯議長（
鈴木宏紀君） 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第130条第１項ただし書きの規定により、お手元に配付いたしましたとおり、緊急を要するものとして議員の派遣を決定し、派遣を行いましたので御了承願います。
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議員の派遣について（報告）
地方自治法第100条第13項および福井県議会会議規則第130条第１項ただし書きの規定に基づき、
下記のとおり議員の派遣をしたので報告する。
記
１ 広報会議意見交換会への参加
（１）派遣の目的 議会の政策立案機能や監視機能の強化に向けて県民の多様な意思を直接把
握するとともに、議会・議員の活動を広く理解していただくことを目的に、
子育て支援に関する意見交換会に議員派遣を行う。
（２）派 遣 地 越前市
（３）派遣期間 令和３年10月28日（木）
（４）派遣議員名 西本 正俊 議員 西畑 知佐代 議員
西本 恵一 議員 山浦 光一郎 議員
（５）派遣の内容 意見交換会への参加
２ 北陸新幹線建設促進大会および同盟会総会への参加
（１）派遣の目的 北陸新幹線の建設促進に向けた活動を行うため。
（２）派 遣 地 東京都
（３）派遣期間 令和３年11月９日（火）
（４）派遣議員名 田中 敏幸 議員 松田 泰典 議員
仲倉 典克 議員 西本 正俊 議員
田中 宏典 議員 宮本 俊 議員
力野 豊 議員 西本 恵一 議員
北川 博規 議員
（５）派遣の内容 北陸新幹線建設促進大会および北陸新幹線建設促進同盟会総会への参加
３ 北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進大会への参加
（１）派遣の目的 北陸新幹線の敦賀以西の整備促進に向けた活動を行うため。
（２）派 遣 地 東京都
（３）派遣期間 令和３年11月26日（金）
（４）派遣議員名 西本 正俊 議員 田中 宏典 議員
（５）派遣の内容 北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進大会への参加
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8
◯議長（
鈴木宏紀君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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第１ 会議録署名議員の指名について
9
◯議長（
鈴木宏紀君） まず、日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
本
定例会の会議録署名議員は、会議規則第128条の規定により、笹岡君、佐藤君、島田君を指名いたします。
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第２ 会期決定について
10
◯議長（
鈴木宏紀君） 次に、日程第２ 会期決定についてを議題といたします。
本
定例会の会期を、本日より来る12月24日までの25日間と定めたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11
◯議長（
鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
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第３ 議員表彰決議について
───────────────
表 彰 決 議（案）
西畑 知佐代議員、小寺 惣吉議員、島田 欽一議員、細川 かをり議員、宮本 俊議員には本県議
会議員として在職すること10年、この間、よく県政の発展に尽くされた功績はまことに顕著である
ので、福井県議会議員表彰規程に基づき表彰することを決議する。
令和３年11月30日
福 井 県 議 会
───────────────
12
◯議長（
鈴木宏紀君） 次に、日程第３ 議員表彰決議についてを議題といたします。
西畑君、小寺君、島田君、細川君、宮本君には、福井県議会議員として10年にわたり県政の発展に尽くされました。よって、福井県議会議員表彰規程に基づき、お手元に配付いたしました表彰決議案のとおり、決議をもってその功績をたたえたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13
◯議長（
鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
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14
◯議長（
鈴木宏紀君） これより、ただいま決議されました本県議会の表彰及び全国都道府県議会議長会の自治功労者表彰状の伝達並びに知事からの感謝状贈呈を併せて行うため、休憩いたします。
午後１時03分 休 憩
〔福井県議会表彰〕
〔全国都道府県議会議長会表彰状伝達〕
〔知事感謝状贈呈〕
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時11分 再 開
会議に出席した議員（34名）
１番 野 田 哲 生 20番 島 田 欽 一
２番 渡 辺 大 輔 21番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 22番 大 森 哲 男
４番 山 本 建 23番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 24番 鈴 木 宏 紀
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 笹 岡 一 彦
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 浦 光一郎 29番 斉 藤 新 緑
11番 力 野 豊 30番 田 中 敏 幸
12番 清 水 智 信 31番 田 中 宏 典
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 欠 員 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
19番 宮 本 俊
━━━━━━━━━━━━━━━
15
◯議長（
鈴木宏紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま受賞されました議員を代表して、西畑君より御挨拶したい旨の申出がありますので、許可することにいたします。
西畑君。
〔
西畑知佐代君登壇〕
〔受賞議員整列〕
16 ◯17番（
西畑知佐代君） 僭越ではございますが、慣例により最年長ということで、受賞者を代表いたしまして一言お礼の御挨拶をさせていただきたいと存じます。
本日は、福井県議会議員在職10年ということで、権威と伝統のある本議会の御決議をもちまして、図らずもこのような表彰を受けましたことは、誠に名誉なことでありまして、身の引き締まる思いでございます。また、全国議長会よりの表彰も受け、併せて本日は知事からの感謝状もいただき、これまた感謝に堪えません。これもひとえに県議会の議員の皆様、知事をはじめとする理事者の方々、また何よりも県民の皆様の御支援、御指導のたまものであり、今日まで務めることができましたことに心から感謝申し上げる次第でございます。
県内には新型コロナウイルス対策と経済の再生、人口減少や少子高齢化対策、高速交通ネットワークの整備、エネルギー問題、弱者救済等々、様々な課題が山積しており、多事多難の真っただ中、福井県全体が一つになって立ち向かっていかなければなりません。県政の発展と県民福祉の向上のため、微力ではございますが、これからも一層の研さんを重ね、それぞれの活動に引き続き精進してまいる所存でございます。今後ともよろしく御指導をお願い申し上げまして、一言お礼の御挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。（拍手）
━━━━━━━━━━━━━━━
第４ 第77号議案 令和２年度福井県歳入歳出決算の認定について
第５ 第78号議案 令和２年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認定について
17
◯議長（
鈴木宏紀君） 次に、日程第４及び日程第５を会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
これらの案件につきましては、予算決算特別委員会に付託し、既に審査及び調査を願っておりますので、ただいまから委員長よりその経過及び結果について報告を求めることにいたします。
予算決算特別委員会委員長山岸君。
〔予算決算特別委員会委員長
山岸猛夫君登壇〕
18 ◯34番（
山岸猛夫君） 予算決算特別委員会委員長報告を行います。
予算決算特別委員会は、９月
定例会で付託を受け、継続審査となっておりました第77号議案令和２年度福井県歳入歳出決算の認定について及び第78号議案令和２年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認定についての２議案について、分科会での審査も含め、閉会中５日間にわたって審査を行いました。審査に当たっては、今年度の審査方針に基づき慎重に審査を行い、その結果、付託された２議案については原案のとおり認定することに決定いたしました。また、併せて指摘・要望事項についても決定し、議長に提出をいたしました。
審査の概要及び指摘・要望事項の内容については、お手元に配付してあります予算決算特別委員会審査報告書のとおりであります。
以上、申し上げて、予算決算特別委員会の委員長報告といたします。
───────────────
予算決算特別委員会審査報告書
１ 審査期日及び場所
令和３年10月13日（水） 全員協議会室
令和３年10月14日（木） 第１～４委員会室（分科会）
令和３年10月15日（金） 第１～４委員会室（分科会）
令和３年11月４日（木） 第１～４委員会室（分科会）
令和３年11月17日（水） 全員協議会室
２ 出席委員
山岸 猛夫 委員長 外30名
３ 審査の結果
本委員会は、９月
定例会で付託を受け、継続審査となっていた第77号議案「令和２年度福井
県歳入歳出決算の認定について」及び第78号議案「令和２年度公営企業会計における剰余金の
処分および決算の認定について」の２議案について審査した結果、いずれも原案のとおり認定
することに決定した。
４ 審査の概要
（１）審査方針
９月30日の委員会で「令和３年度決算審査方針」を決定し、決算審査の実施に当たっては、
「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行政運営の基本にのっとり、中長期的な視点で
将来の本県にとっての有効性について審査し、事業の成果のみではなく、投資効果を検証す
るなど事業の総括がなされているかを主眼に審査を行うことを確認した。
なお、指摘・要望事項の取りまとめに当たっては、指摘・要望が、決算審査の結果を今後
の予算編成等に反映させるための提言であることを踏まえ、1)次年度の予算編成や当該年度
の予算執行に反映できるよう審査を行い、指摘・要望を行うこと2)分科会の部局別審査の結
果を踏まえ、部局横断的、総合的な視点で、指摘・要望事項を取りまとめること3)前年度の
指摘・要望事項に対する措置状況を踏まえ、更なる改善が必要な場合は、引き続き指摘・要
望を行うことを確認した。
（２）審査経過
10月13日に総括審査を実施し、会計管理者から一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算
について、健康福祉部長、産業労働部長及び土木部長から公営企業会計決算についての総括
説明を求めたほか、監査委員から、決算及び基金運用状況の審査意見書に基づき、予算執行
及び財務事務上の課題等について説明を求め、質疑を行った。また、昨年度の指摘・要望事
項のうち、全庁的事項の措置状況について、所管課長に報告を求め質疑を行った。
次に、10月14日及び15日に、総務教育分科会、厚生分科会、産業分科会、土木警察分科会
の４分科会に分かれて部局別審査を行い、当該審査結果に基づき、11月４日に指摘・要望事
項案の取りまとめを行った。
さらに、11月17日に総括審査を行い、各分科会から提出された部局別審査の結果報告を受
け、指摘・要望事項を決定し、議案の採決、理事者への指摘・要望事項の申し渡しを行った。
（３）総括審査で論及のあった主な点
令和元年度に比べ不用額が70％近く増えていることについて、来年は今年度よりも多くの
不用額が出ないようしっかり執行願いたい。また確実に執行できるような査定をしてほしい
との意見に対し、「不用額については、病床確保料などコロナの感染拡大に備えるため予算
化していた部分が大きい。令和４年度の当初予算編成では、執行を踏まえた予算査定を行い
たい」との回答がなされた。
病院事業会計の収益的支出の状況について、令和元年度に比べ医業費用の経費が約11億円
増えていることについて内容をただしたのに対し、「防護服などコロナ関係の経費に約２億
円、また病院建設から15年ほど経過し修繕料が増えているため、修繕の引当金いわゆる基金
に約８億円支出した」との回答がなされた。それに対し、基金は一時的なものであり今後投
資的な経費を使っていくという考えはないのかとただしたのに対し、「投資的経費について
は、累積損益がプラスにならないと計上できないという会計上の規則になっているため利益
が出た段階で検討したい」との見解が示された。
このほか、「個人住民税の徴収方法」「減収補てん債等の発行」「陽子線がん治療の個人
負担」等について、それぞれ理事者の見解や対応をただした。
５ 審査所見及び指摘・要望事項
本県では、「福井県長期ビジョン」の実現に向け、社会情勢の変化を注視するとともに、
適宜、検証と見直しを行い、政策・施策に反映していく必要がある。また、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、検査体制の充実や医療提供体制の強化を図るとともに、地域経済
の再生やデジタル化、「分散型国家」への対応を図ることが課題となっている。一方、健全
財政を維持するため、コロナ禍の影響も踏まえた上で、行財政改革アクションプランに基づ
く行財政改革を着実に推進していく必要がある。
このため、当委員会は、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行政運営の基本に則
り、中長期的な視点で将来の本県にとっての有効性について審査し、事業の成果のみではな
く、投資効果を検証するなど事業の総括がなされているかを確認した。
その結果、当委員会の審査意見として、次のとおり指摘・要望する。早急に改善策を講じ
るとともに、令和４年度の予算編成に当たっては、これらを十分に踏まえ、より効果的に施
策を推進するよう求める。
《指摘・要望事項》
［全庁的事項］
（１）コロナ禍における旅費の予算措置について
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、旅費の執行率が低くなっている。コロナを機に、
今後の出張の在り方など旅費の必要性について十分精査した上で、予算措置を検討されたい。
［総 務 部］
（１）広報の在り方について
刊行物広報事業では、一方的に広報するだけではなく、どれだけの人が見たか、どういう
反応があったかなど県民の意見を聴きながら、事業の効果を検証したり、数値的な目標を立
てるなど、次年度以降の改善に取り組まれたい。
（２）税の徴収の在り方について
地方税の収入未済額の徴収においては、市町との連携の評価やさらなる改善策等、十分検
証するとともに、コロナ禍により、厳しい状況に置かれている事業者等への配慮を行いつつ、
税の公平性の観点から、徴収率の向上に努められたい。
［教育委員会］
（１）競争性が働く入札の体制について
県立学校保安警備業務委託では、受託業務を行うために必要な機器を既に有している業者
が入札に有利になっているので、競争原理も働かせつつ、かつ支出も削減できるような執行
に努められたい。
［総務部、教育委員会］
（１）県職員および教職員のメンタルヘルスケアの強化について
ストレスチェックにより、高ストレスと判定された県職員や教職員について、専門医の面
接指導を受けた実績が極端に少ないことから、受診勧奨を行うなど職員等へのメンタルヘル
スケアの強化に努められたい。
［安全環境部］
（１）敦賀市民間最終処分場について
敦賀市民間最終処分場の抜本対策工事等に係る行政代執行については、現在も毎年、約１
億5,000万円の予算が計上され、令和２年度末までの累計で約105億円が費やされている。行
政代執行に要した費用の弁償金の大半が収入未済となっていることから、原因者の弁済能力
を踏まえ、今後の見通しを検討されたい。
また、このようなことが二度と起こらないよう、不法投棄の未然防止対策の強化に努められ
たい。
［健康福祉部］
（１）がん検診の受診率について
新型コロナウイルス感染拡大により、がん検診の受診率が目標値を下回っており、がん発
見の遅れに伴う死亡率の上昇が懸念されることから、受診率向上のための対策に取り組まれ
たい。
［交流文化部］
（１）ふくいブランドの推進について
ブランドの推進にあたっては、事業成果を分かりやすく示せるよう目標を数値化し、効果
を検証しながら取り組む必要がある。特に、２年半後の北陸新幹線開業を控え、本県のブラ
ンド力が高まるよう、客観的な目標を設定し事業に取り組まれたい。
［産業労働部］
（１）新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者への支援制度について
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者への経営支援にあたっては、真に困っている事
業者に支援が行き届いているか対象範囲などを検証し、今後も迅速かつ弾力的な制度運用な
ど、きめ細やかな対応に努められたい。
［農林水産部］
（１）林業就業促進資金貸付金について
林業就業促進資金貸付金については、平成28年度から貸付の実績はないことから、実情に
応じた予算規模となるよう検討されたい。
［土木部］
（１）防災・減災のための河川・道路の維持管理に係る事業量の確保について
異常気象等により近年水害が増えてきており、河川において危険な箇所の浚渫を早急に行
う必要があるが、浚渫事業は、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策等の対象
外となっている。県において必要な事業量の確保に努めていただきたい。
また、令和３年の大雪時のように、道路交通網が乱れ、通行不能とならないよう、消雪設
備の整備についても進める必要があるため、翌年度以降の事業量の確保に努められたい。
（２）街路事業における無電柱化等の目標数値を持った事業の取組みについて
街路事業における無電柱化等について、目標を数値化し、効果が検証できるよう事業に取
り組まれたい。
（３）住宅に係る事業の目標達成および近居への誘導について
空き家対策支援事業、木造住宅耐震化促進事業などにおいて、目標件数が達成されていな
い。事業改善の必要性など検討するとともに、市町と連携し、目標が達成できるよう努めら
れたい。
また、住み続ける福井支援事業においては、日本一の子育てしやすい県になるよう、福井
のよさである同居近居のうち、近居への誘導に努められたい。
（４）屋外広告物条例の改正に基づく屋外広告物の改修等について
屋外広告物条例の改正による屋外広告物の改修等の猶予期間が、令和４年９月までとなっ
ているため、引き続き改修等が進むよう努められたい。
以上のとおり報告する。
令和３年11月30日
福井県議会議長
鈴 木 宏 紀 様
予算決算特別委員会
委員長 山 岸 猛 夫
───────────────
令和３年11月17日
福井県議会議長
鈴 木 宏 紀 様
予算決算特別委員会
委員長 山 岸 猛 夫
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第76条の規定によ
り報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │審査の結果│
├──────┼─────────────────────────────┼─────┤
│第77号議案 │令和２年度福井県歳入歳出決算の認定について │認 定│
│第78号議案 │令和２年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認 │認 定│
│ │定について │ │
└──────┴─────────────────────────────┴─────┘
───────────────
19
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、委員長の報告は終わりました。
───────────────
20
◯議長（
鈴木宏紀君） これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、委員長報告に対する質疑は終結いたしました。
───────────────
21
◯議長（
鈴木宏紀君） これより、討論に入ります。
佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
〔
佐藤正雄君登壇〕
22 ◯28番（
佐藤正雄君） 日本共産党の
佐藤正雄です。
ただいま表彰されました西畑議員、小寺議員、島田議員、細川議員、宮本議員には、誠におめでとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
さて、反対討論であります。第77号議案令和２年度福井県歳入歳出決算の認定について、第78号議案令和２年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認定については、反対であります。もちろん、コロナ対策など県民の命と暮らしを守る積極的な面は評価をいたしますし、職員の皆さんの御苦労には感謝を申し上げます。
反対の理由は端的に４点ありまして、第一は、国に納税もしないままに消費税増税を県民の利用に転嫁している問題、ケアマネジャー受講料・試験料・手数料アップなど、県民負担増大の決算であること。第二に、新幹線、足羽川ダム、福井駅西口再開発など、大型公共事業推進の決算であること。第三に、原発推進事業の決算であること。第四に、コロナ禍で奮闘する県職員、教職員、警察職員の期末手当引下げを含む決算であることが理由です。
コロナ禍や物価高で県民生活も厳しい状況が続く中、一層県民生活支援、無駄な事業の見直しが求められております。コロナ後の社会はコロナ前には戻らないとも言われ、ＪＲ東日本社長も新幹線等のビジネス利用は戻っても７割ぐらいではないかと指摘をしています。こういう時代に昭和時代の計画のままの新幹線推進は見直さなくてはなりません。
以上を申し上げて、反対討論といたします。
23
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、通告による討論は終了いたしましたので、ほかにないもとの認め、日程第４及び日程第５の２件に対する討論は終結いたしました。
───────────────
24
◯議長（
鈴木宏紀君） これより、採決に入ります。
その方法は、起立によって行います。
日程第４及び日程第５の２件を一括して採決いたします。
本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
25
◯議長（
鈴木宏紀君） 起立多数であります。
よって、日程第４及び日程第５の２件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━
第６ 第85号議案から第92号議案まで（８件）及び第94号議案から第101号議案まで（８件）
並びに報告第25号から報告第29号まで（５件）
第７ 第93号議案 福井県
一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正について
26
◯議長（
鈴木宏紀君） 次に、日程第６及び日程第７の22件を会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
これより、知事から提案理由の説明を求めることにいたします。
知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
27
◯知事（
杉本達治君） 第419回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題及び主な施策につきまして御説明申し上げます。
最初に、ただいま表彰決議がされました
西畑知佐代議員、小寺惣吉議員、島田欽一議員、細川かをり議員、宮本俊議員には、10年以上の長きにわたり県議会議員として県政発展と県民福祉の向上に寄与されました。その功績に対しまして、県民を代表して深く感謝の意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。今後とも、県政のさらなる発展のため、一層御活躍されますようお願い申し上げます。
先月31日、衆議院議員総選挙が行われました。当選された稲田朋美氏、高木毅氏に対し、県民と共に心からお祝いを申し上げます。
今月10日には、第２次岸田内閣が発足しました。新型コロナウイルス感染症対策や喫緊の経済対策はもとより、分散型国家の実現に全力を挙げ、北陸新幹線の早期全線開業や産業振興、思い切った少子化対策や次世代育成、責任ある原子力・エネルギー政策など、地方重視の政治・経済を推進していただくよう強く期待をいたしております。
新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
先月14日に福井県感染拡大警報を解除して以降、県内の感染状況は落ち着きを見せております。こうした中、国は今月12日、次なる感染拡大に備えた新たなコロナ対策の全体像を示し、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保などを通じて医療逼迫の抑制を図り、日常生活の回復に向け行動制限の緩和を進めていく姿勢を明確にいたしました。
県としては、こうした国の方針を踏まえながら、これまでの経験や知見を生かし、「おはなしはマスク」をはじめとする基本的な感染対策の徹底や積極的疫学調査による早期発見、早期治療などに引き続き努めるとともに、ワクチン・検査パッケージ制度の定着に向け、誰もが簡易かつ迅速に検査を受けられる環境の整備を図り、感染拡大防止と経済再生の両立を目指してまいります。
ワクチン接種については、来月から、まずは医療従事者を対象に３回目の接種が始まることから、市町や県医師会、医療関係機関との十分な連携のもと、希望する方々への接種を進めるとともに、ワクチンの供給が滞ることがないよう、国に強く求めてまいります。
最近の経済情勢については、国の11月の月例経済報告において、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」とされております。県としては、第５波の収束を受け、デジタルバウチャー、ふく割の追加発行や商店街等におけるＧｏ Ｔｏ ショッピング消費喚起キャンペーンの実施など、需要の喚起に努めているところであり、今後もＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンの販売、利用期間の延長などにより、引き続き県内の消費拡大を図ってまいります。
観光業については、ふくいｄｅお得キャンペーンの対象を来月から近隣県に拡大するとともに、期間を国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業の再開まで延長することにより、切れ目なく県内外からの誘客促進を図ってまいります。
次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げます。
今月９日、北陸新幹線建設促進同盟会の会長に就任いたしました。本同盟会には半世紀を超える歴史があり、身に余る重責でありますが、沿線都府県をはじめ県選出国会議員、県議会、市町、経済界の皆様のお力添えを賜りながら、一日も早い大阪までの全線開業を実現したいと考えております。
金沢－敦賀間の工事については、加賀トンネルの盤膨れについて、対策工事が完了した５月以降、新たな盤膨れが確認されなかったため、計画どおり今月から軌道工事に着手しました。敦賀駅部については、９月から建築工事に着手し、現在、工程を約１か月前倒しして進捗しています。また、駅前広場などの駅周辺整備事業においても、鉄道・運輸機構、県、敦賀市、ＪＲ西日本で工程調整を行った結果、新幹線開業と同時に供用できるめどが立ちました。
敦賀－新大阪間については、先月開催された与党整備委員会において、令和５年度当初の着工に向け、環境アセスメントの進捗状況や工事認可に向けた課題が整理されました。今月９日には北陸新幹線建設促進同盟会として、26日には関西広域連合、京都府、大阪府、関西経済連合会と一体となって、政府・与党に対し、建設発生土など施工上の課題の整理や建設財源の確保など、着工５条件の議論を加速するよう要請をしました。今後も、関西をはじめとする沿線自治体や経済界などとの連携を一層強化し、一日も早い着工が実現されるよう強く求めてまいります。
並行在来線については、県、沿線市町、経済団体、利用者団体等からなる福井県並行在来線対策協議会を先月開催し、運行計画や運賃水準、経営安定化策、鉄道利用促進策など基本事項を定めた経営計画を決定いたしました。今後は、基本理念に掲げた「地域に密着した県民鉄道」に向け、並行在来線準備会社において具体的な開業準備を着実に進めるとともに、行政、企業、県民が一体となって利用促進を図ってまいります。
ローカル線の維持・活性化について申し上げます。
ＪＲ小浜線及び越美北線の列車ダイヤの減便等への対応として、ＪＲ西日本の長谷川社長から提案されたＪＲ、旅行会社、県の連携による福井県観光開発プロジェクトのキックオフ会議が今月４日に開催され、ローカル線の観光利用も含め、旅行商品の開発に向けた取組を開始いたしました。また、小浜線、越美北線の各線ごとにも沿線市町の首長等が参加する協議会を開催し、観光利用、日常利用の両面から利用促進を図ってまいります。
国に対しては、地域鉄道の維持・活性化に向けて、法整備を含め安定的な経営に対する支援策を講じるよう、今月５日、国土交通省に議長と共に要請したところであり、今後も継続して働きかけてまいります。
中部縦貫自動車道大野油坂道路につきましては、35本ある橋梁のうち７本が完成し、22本で工事に着手するなど、令和８年春の全線開通に向け工事が進められております。今月５日に国土交通省に対し、また、12日には議長と共に国土交通省等及び与党幹部に対し、補正予算も含めた必要な予算確保と着実な工事進捗を要請したところです。
舞鶴若狭自動車道については、今月５日に国土交通省に対し、また、18日には県議会、京都府、沿線市町と共に国土交通省等及び与党幹部に対し、４車線の事業化区間の早期着手と優先整備区間の事業化を含めた早期の全線４車線化を要望いたしました。引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と協力し、国に強く求めてまいります。
敦賀港につきましては、日本海側最大のユニットロードの拠点として、物流機能のさらなる強化に向け、港湾計画の改訂を進めております。今月17日には、国の交通政策審議会に諮られたところであり、今後は国の承認を得て、年内に新たな計画を公表する予定です。引き続き、国に対し、鞠山南地区の岸壁延伸の事業化や新技術の活用による港湾機能の強化を求めてまいります。
次に、県都のまちづくりについて申し上げます。
今月15日に、県、福井市、経済界による県都にぎわい創生協議会が開催され、町なかに求められる新たな機能として、コンサートやスポーツイベントの開催により、県外からも人を呼び込めるアリーナ機能や文化・芸術の拠点となる機能が必要であること、また、町なかのリノベーションなどを進め、にぎわいを創出するため、県、福井市、経済界が共同して財政的支援を行うことなどについて、３者で方向性を確認しました。今後は、これらに加え、エリアの価値を高めるプロジェクトの具体化など、来年夏頃を予定している県都のグランドデザイン策定に向け、引き続き議論を深めてまいります。
次に、農林水産業の振興について申し上げます。
いちほまれについては、令和３年産米は昨年産の２割増となる6,000トンの出荷を予定しており、コロナ禍で全国的に米の在庫増加や米価下落が生じている中においても、県内外ともに販売は好調となっております。また、10月末には県とＪＡグループでつくる「ふくいブランド米推進協議会」で令和４年産の生産量を7,000トンと定めました。さらなる認知度向上のため、首都圏でのＣＭ回数を倍増したほか、関東から関西、中部のローソン約8,800店において、いちほまれを使用したおにぎりを12月から販売するなど、今後もＪＡグループと一体となった営業活動を強化し、認知度向上、販売拡大に努めてまいります。
米の需給対策については、今月５日に農林水産省に対し、200万トンを超える民間在庫については、確実に市場から隔離し国が主体となって米の需給を改善するよう強く要請をいたしました。今後、国の対応も踏まえ、ＪＡと共に米の需給改善に努めてまいります。
県産材の利用については、先月22日に福井県経済団体連合会と「ふくい県産材利用推進に関する協定」を締結したところであり、今後は企業における社屋等の木造・木質化や県産材を利用した商品開発など、企業のウッドチャレンジを推進してまいります。
次に、経済・産業の振興について申し上げます。
今月12日、大手化学メーカーであるＡＧＣ株式会社が、ライフサイエンス部門の新工場を若狭テクノバレーに増設することを決定いたしました。また、本年度創設したオフィス誘致制度の活用により、ＩＴ企業のスタイル・エッジ・グループの福井市への進出も決まりました。理系大学生やＩＴ人材など、若者のＵＩターンに寄与すると期待されるものであり、今後も魅力ある企業の誘致を積極的に進めてまいります。
次に、子育て支援について申し上げます。
今月５日、内閣府の野田少子化対策担当大臣と会談し、国が創設を目指すこども庁に関して、幼稚園、保育所、認定こども園の担当部局の一元化等に先進的に取り組んでいる本県の実情なども示しながら提言をいたしました。その際、高い合計特殊出生率の維持や待機児童ゼロを可能としている本県独自の子育て支援策などに対し、非常に高い関心を示していただいたところでございます。今後もさらに、子育てが県民にとって「楽しい」、さらには「得する」と実感でき、切れ目なく様々な場面で支援が受けられる子育て応援社会を目指してまいります。
次に、教育について申し上げます。
今月17日、高志高校・中学校において教育委員会との総合教育会議を開き、タブレットを活用した授業を視察するとともに、ＩＣＴを活用した教育の推進について、現場の教員も交えて意見交換を行いました。会議では、タブレットを活用して生徒たちの意見を瞬時に全体で共有することにより授業時間を効率的に使えるという利点や、デジタルツールを使いこなす教員の能力向上の必要性について確認をいたしました。今後も、授業におけるタブレットの効果的な活用を各学校で進めるとともに、研修等を通して教育の質の向上を図ってまいります。
次に、防災対策について申し上げます。
今月13日に鯖江市において総合防災訓練を実施し、消防や警察、自衛隊など約100の機関から約800人と住民約250人が参加いたしました。訓練では、住民避難やＳＮＳを活用した避難所運営に加え、新たにドクターヘリによる傷病者搬送や災害派遣福祉チーム、福井ＤＷＡＴによる福祉トリアージ訓練などを行いました。今後も、関係機関との連携強化を図るとともに、住民のさらなる防災意識の向上に努めてまいります。
除雪対策については、本年１月の大雪を受け、北陸自動車道、国道８号における短期間の集中的な大雪を想定した合同訓練を今月11日に国が中心となって実施し、タイムラインに基づき通行止めの区間や時間帯、現場での手順について確認を行いました。また、除雪機械やオペレーターの一層の確保、広域応援の受入れ体制の構築、除雪状況の見える化など、さらなる除雪力の向上を図るとともに、引き続き、国、高速道路株式会社、市町、警察、気象台、自衛隊等との連携を強め、大雪に備えてまいります。
原子力政策について申し上げます。
今月５日、議長と共に萩生田経済産業大臣に対し、2050年における原子力の必要な規模とその道筋の明確化や立地地域の振興など、原子力の様々な課題への対応について要請をいたしました。大臣からは、安全性向上に向けた研究開発や人材育成をはじめ政策の一層の具体化に取り組み、必要な規模を示す努力をしていくなど、責任を持って原子力政策を進める考えが示されました。引き続き、原子力政策のさらなる明確化を国に対し求めてまいります。
先月29日、30日に美浜発電所を対象とした原子力総合防災訓練を実施し、消防や警察、自衛隊など約100の機関から約1,800人と住民約320人が参加いたしました。訓練では、本年１月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づき、コロナ禍での避難所の確保や福祉施設における避難者の受入れ体制、外国人の避難手順などを確認しました。コロナ禍の影響により参加者を限定して実施しましたが、来年度以降は、より多くの地域住民に参加いただきながら訓練を継続し、防災力のさらなる向上に努めてまいります。
最後に、エネルギーを活用した地域振興について申し上げます。
立地地域の将来像に関する共創会議については、現在、実務担当者によるワーキンググループにおいて、原子力関係の研究開発・人材育成や産業の複線化、新産業・雇用の創出、関連企業等の誘致などについて意見が出されており、将来像の素案づくりのための議論が進められております。今月５日には、萩生田経済産業大臣に対し、将来の立地地域の発展に資する具体的プロジェクトの提示を求めたところであり、年内の開催を予定している第２回の共創会議に向け、国、電力事業者と引き続き議論してまいります。
本議会に提出した一般会計の補正予算案の規模は29億円、本年度予算額の累計は6,094億円となります。また、第93号議案については、人事委員会の給与等に関する勧告を受け、職員給与の改定を行うものであります。その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。
以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。何とぞ慎重な御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
───────────────
28
◯議長（
鈴木宏紀君） ただいま議題となっております日程第６及び日程第７の22件のうち、日程第７ 第93号議案につきましては、本日、採決いたしたいと存じます。
なお、第93号議案について、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておきましたところ、お手元に配付のとおりでありますので御了承願います。
───────────────
（写）
人 委 第168号
令和３年11月29日
福井県議会議長 鈴 木 宏 紀 様
福井県人事委員会委員長 野 村 直 之
条例の一部改正に伴う意見について（回答）
令和３年11月29日付け福議第754号で意見聴取のありましたみだしのことについて、下記のとお
り回答します。
記
第93号議案（福井県
一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正について）
同議案のうち、「福井県
一般職の職員等の給与に関する条例」、「福井県
一般職の任期付研究員
の採用ならびに給与および勤務時間の特例に関する条例」、「福井県
一般職の任期付職員の採用お
よび給与の特例に関する条例」の一部改正については、本委員会が令和３年10月６日に行った「職
員の給与等に関する報告および勧告」等を踏まえ、職員の期末手当の支給割合の改正を行うもので
あり、適切である。
───────────────
29
◯議長（
鈴木宏紀君） これより、日程第７の１件に対する質疑に入ります。
佐藤君より質疑の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
〔
佐藤正雄君登壇〕
30 ◯28番（
佐藤正雄君） 日本共産党の
佐藤正雄です。
第93号議案福井県
一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についての質疑を行います。
まず、人事委員会野村委員長に質疑をいたします。
今回の改正により、期末勤勉手当が引き下げられる県職員、教職員、警察職員のそれぞれの総数、それぞれの平均引下げ額をお尋ねいたします。
二つ目に、国民生活全体が度重なる消費税の増税、コロナの影響、原油高の影響や食料品の高騰などで厳しい状況になっているわけですが、人事委員会の審議において、県職員、教職員、警察官のそれぞれの生活実態についての把握と手当引下げの影響について、生計費原則の立場でどのように審議、決定されたのかお尋ねをいたします。
三つ目に、今回、引下げの影響を受ける会計年度任用職員は、県職員、教職員、警察でそれぞれ何人おられるのか。また、この間の傾向は、引き上げるときは勤勉手当、引き下げるときは期末手当となっております。勤勉手当がない会計年度任用職員、平たく言えば弱い立場の職員に、より強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大につながる問題についての審議内容をお尋ねいたします。
次に、杉本知事に質問いたします。
まず、今回は総務省が11月24日に副大臣通知を出し、政府の経済対策の取組などを踏まえ、来年６月に延期した国家公務員の取扱いを基本とするよう求めました。福井県がこれに準じなかった経済的判断を含む理由をお尋ねいたします。
二つ目に、この通知では、わざわざ給与条例の改正は議会で十分審議の上行うことを求めているにもかかわらず、今日ですね、
開会日の採決を求めたことは、実質、審議を理事者として保障しない、議会としての十分な審議の機会を奪ったことになり、知事の責任は重大ではありませんか、見解をお尋ねいたします。
三つ目に、先ほども指摘しましたが、勤勉手当がない会計年度任用職員に、より強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大を公務員の現場で行うことは問題であります。国の非常勤職員には勤勉手当がほとんど支給されているとお聞きいたします。格差拡大につながりかねない問題、及び格差拡大抑制のためにも福井県としての会計年度任用職員への勤勉手当支給について、知事の見解をお尋ねいたします。
31
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
32
◯知事（
杉本達治君） 佐藤議員の御質問に私から２点、お答えを申し上げます。
まず、期末手当の引下げを来年６月に延期した国家公務員の取扱いに準じなかった理由について申し上げます。
職員の給与につきましては、地方公務員法におきまして、国、他県及び民間企業との均衡を考慮することとされております。県の人事委員会勧告におきましては、県内の民間給与の実態を反映いたしまして、本年の12月の期末勤勉手当から引下げを行うようにという勧告の内容となっているところでございます。
本県におきましては、昭和60年度以降、これまで給与改定につきましては、実施の内容、それから時期につきましては、いずれも勧告どおりで実施しているところでございます。また、全国の状況を見ますと、過半数の都道府県におきまして、この12月の期末勤勉手当から実施をするというような状況になっているところでございます。また、もし国が言っておりますように、来年の６月で今年の分も期末勤勉手当を引き下げるということを行いますと、今年度末で退職する職員については、その引下げはできないというような課題もあるわけでございます。こういった点を勘案しまして、経済対策はしっかりと行いながら、職員給与について人事委員会の勧告どおりに早期に実施を図るということが、県民理解にも資するというふうに考えているところでございます。
２点目、議会における十分な審議機会の確保についてお答えを申し上げます。
国の通知におきましては、給与条例の改正は議会で十分審議の上行うこととし、専決処分によって行うことのないようにすることとされているところでございまして、本県におきましても議会において御審議を賜るべく、専決処分ではなくて議案として提出をさせていただいているというところでございます。
県職員の12月の期末勤勉手当につきましては、給与条例におきまして、基準日であります12月１日時点での支給月数に基づいて支給をするということになっているわけでございまして、これに基づきますと本日、11月30日までに支給月数の改定を行っておかなければいけないということになるわけでございます。これまでもリーマンショックですとか東日本大震災、また、新型コロナウイルス関連、こういったことで県内の景気が悪くなって引下げを行うということが平成21年度から23年度まで、また昨年度とあったわけですけれども、これらの場合につきましても、期末勤勉手当の引下げにつきましては、議会の
開会日に提案をさせていただいて御審議をいただき、御議決をいただいているところでございます。
以上でございます。
33
◯議長（
鈴木宏紀君） 総務部長近松君。
〔総務部長
近松茂弘君登壇〕
34
◯総務部長（
近松茂弘君） 私からは１点、会計年度任用職員に対します勤勉手当の支給についてお答え申し上げます。
会計年度任用職員の報酬及び諸手当につきましては、令和２年４月からの制度移行に合わせまして、職務の内容、それから責任などを考慮いたしまして、総務省のマニュアルの考え方に沿いまして給与条例などで定め、新たに期末手当の支給を行っているところでございます。この報酬と期末手当を合わせた年収につきましては、制度の導入に当たりまして、制度移行前の年収以上を確保するよう十分配慮したところでございます。
一方、勤務成績に応じて支給される勤勉手当につきましては、総務省のマニュアルにおきまして、各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題という考え方が示されておりまして、現在、勤勉手当を支給している都道府県はございません。今後、国や他県の動向を注視していきたいというふうに考えております。
35
◯議長（
鈴木宏紀君） 人事委員会委員長野村君。
〔人事委員会委員長
野村直之君登壇〕
36
◯人事委員会委員長（
野村直之君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
第１問、期末手当が引き下げられる県職員、教職員、警察職員の総数と平均引下げ額についてという御質問でございますが、今回の改正により期末手当が引下げとなる行政職等の県職員は約4,000人、教育職は約7,500人、警察職は約2,000人でございます。また、平均の引下げ額は給料表別で見ますと、行政職等の県職員は約５万7,000円、教育職は約６万2,000円、警察職は約５万3,000円でございます。
続きまして第２問、職員の生活実態の把握と手当引下げの影響についてという御質問でございます。
公務員の給与は、民間の給与水準に準拠して決定することを基本としており、給与間の均衡を図ることを通じて、公務員給与にも民間の生計費等が反映されているものと考えております。そのため、人事院と共同で実施しております給与の実態調査では、公務員、民間それぞれにおいて給料だけではなく生活実態に関わる扶養手当、住居手当などの各種手当も含めて比較し、公民較差を算定しております。その結果、本県では月例給はおおむね均衡し、特別給は民間の支給月数を上回っていたため、今回引下げが適当と判断したものであります。
第３問、会計年度任用職員の処遇についてということでございます。
12月の期末手当の対象となる会計年度任用職員の人数は、知事部局は約740名、教育委員会は約290名、県警本部は約160名の見込みでございます。非常勤の一般職員である会計年度任用職員は給与勧告の対象とはしておりませんが、当委員会は本年度の人事委員会報告の中で、適正な勤務条件等が確保されるよう対応することを求めております。
以上でございます。
37
◯議長（
鈴木宏紀君） 佐藤君。
38 ◯28番（
佐藤正雄君） 何点か質問をさせていただきます。
まず、野村委員長に１点だけお尋ねしますが、生計費原則といいますか、実態ですね。要するに、多分県職の労働組合、あるいは県教組、それから高教組とか、いろいろ御意見を聞かれていると思うんですけれども、そういう中で組合と合意したからこういう議案になっているのでしょうけれども、やはり実際には、先ほど申し上げましたいろんな生活にかかるものが値上げする中での手当の引下げということになるわけですから、そういう生活実態が人事委員会として手のひらに十分乗っているのかどうかということをお尋ねしたんです。例えば、警察は組合もありませんので──日本の場合は外国と違って組合もありませんので、そういう警察官の生活状況というのは一体どう反映されるのかというのも疑問なわけですね。ですから、県職員にしても教職員にしても警察の方にしても、そういう実際の、生の生活のそういうものをつかんでおられるのかどうかということを１点、確認をさせていただきます。
それから知事に再質問いたしますけれども、今と同じ理屈なんですけれども、要するに、政府は今まだコロナが大変だから、例えば子育て世帯には10万円程度給付しましょうということを今やろうとしているわけですね。一方で、５万円とか６万円とか手当を削りましょうということになると、効果が相殺されるわけですね。単純に言えばですよ。子育て世帯の職員について言えば、効果が相殺されてくると思うんですね。ですから、まだこういうコロナの影響が続いているときは、そういう実態を踏まえた、景気をよくするという面で思い切って手当の削減をやらないという
選択もあり得ると思うんです。
全国では、市役所とか町役場では、例えば市長とか町長、議員の手当は削るけれども、働いている職員の手当は削らないということを決められた自治体もあるわけですね。そういう
選択もあると思うんですね。ですから、そういう点ではそういうことも御検討いただけなかったのかということを１点、知事には確認いたします。
最後、総務部長にですけれども、独立行政法人の県立大学、ここも県の職員が行き来していますので、事務職員の分はこれの対応になるのかなと思いますが、学校の先生方の扱いはどうなるんでしょうか。
39
◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
40
◯知事（
杉本達治君） 私への質問についてお答えを申し上げます。
御指摘の中で経済的な対策の観点と、給料を下げることが経済を冷やすことになるのではないか、もしくは生活を脅かすということになるのではないかという点かと思います。先ほど申し上げましたけれども、地方公務員法の規定といたしましては、地方公務員の給与は国、他県及び民間企業との均衡を考慮するという定めがあるわけでございまして、そういう意味では、今回の勧告は既に民間企業の状況が下がっている、そのことを反映させるという内容でございまして、決して先走ってそれをやるわけではございませんので、そういった給与の水準については人事委員会の勧告に基づいてそろえていくということだと考えております。その上で、一般的な県民向けを含めた経済対策に対しては、必要なところへ十分な規模をしっかりと手当てしていくということに努めてまいりたいと考えているところでございます。
41
◯議長（
鈴木宏紀君） 総務部長近松君。
〔総務部長
近松茂弘君登壇〕
42
◯総務部長（
近松茂弘君） 私から県立大学の取扱いについてお答えをさせていただきます。
県立大学は独立行政法人になりますので、別法人ということになりますが、従来から県の取扱いも御参照いただきながらお決めいただいているというふうに思っておりますので、今後、県のこういった判断を踏まえて御検討いただくことになろうかというふうに思っております。
43
◯議長（
鈴木宏紀君） 人事委員会委員長野村君。
〔人事委員会委員長
野村直之君登壇〕
44
◯人事委員会委員長（
野村直之君） 先ほど申し上げたところではございますけれども、生計費等につきましては、民間の給与を調査することによって、そしてその結果を公務員の給与に反映していると考えております。したがいまして、特別に生計費を人事委員会が調査しているわけではございませんけれども、民間の給与を調査することによって、そのことは十分にしんしゃくされていると考えております。
以上でございます。
45
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で通告による質疑は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第７の１件に対する質疑は終結いたしました。
───────────────
46
◯議長（
鈴木宏紀君） お諮りいたします。
日程第７の１件につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47
◯議長（
鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
───────────────
48
◯議長（
鈴木宏紀君） これより、日程第７の１件に対する討論に入ります。
佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
〔
佐藤正雄君登壇〕
49 ◯28番（
佐藤正雄君） 日本共産党の
佐藤正雄です。
福井県
一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正について、知事や議員など特別職の削減には反対しませんが、職員の皆さんの手当削減には反対いたします。今ほどの質疑でも問題点が幾つか浮き彫りになってきたと思います。
第一に、県職員、教職員、警察官など約１万3,000人余の職員、1,200人近い会計年度任用職員の約９億円近い削減は、コロナ禍の下で全ての部局、部署で懸命に働いてこられた職員の皆さんに対する処遇としてはあり得ないことではないでしょうか。口では感謝と言いながら、手当削減では納得は得られません。今後、オミクロン型による第６波も予想されますが、引き続き一生懸命県民のために働いていただくためにも、削減はすべきではありません。
第二に、勤勉手当がない1,200人近い会計年度任用職員に、より強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大を公務員の現場で行うことは問題であります。
第三に、７月から９月期の国内総生産が２四半期ぶりにマイナスとなりましたが、これはコロナ禍でＧＤＰの５割強を占める個人消費の低迷が要因です。原油、食料品などの高騰が続く中、個人消費を直撃する手当削減というのは、地域経済にとっても大きなマイナス要因となります。
最後に、今ほど県立大学の教官もこれに準ずるという御答弁がありましたけれども、お聞きしたところ、来月の２日に議論をするということになっているそうであります。ですから、確かに別組織とはいえ、県のそういう削減の適用を求めるのであれば、やはりもう少し教官の皆さんにも丁寧に説明すべきだというように私は思います。
以上を述べて、反対討論といたします。
50
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、通告による討論は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第７の１件に対する討論は終結いたしました。
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◯議長（
鈴木宏紀君） これより、採決に入ります。
その方法は、起立によって行います。
日程第７ 第93号議案 福井県
一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についてを原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
52
◯議長（
鈴木宏紀君） 起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
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第８ 発議第30号 国の農業政策に関する意見書（案）
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国の農業政策に関する意見書（案）
我が国の農業は、国民生活に必要不可欠な食料を安定的に供給する機能を有するとともに、国土
保全等の多面的機能を有している。また、農業は生産・販売という産業の側面だけでなく、農作業
などを通じて健康な生活や生きがいをつくり、農村の文化や景観、自然環境を守っていくという多
様な側面があり、大規模な農業法人から小規模な農業者、農村に暮らす女性や高齢者まで、農とと
もに生きる人々全員が活躍することにより、農業の持つ多様な側面の持続的な発展が可能となる。
しかしながら、農業・農村を取り巻く情勢は、農業従事者等の著しい高齢化・減少、これに伴う
農地面積の減少など厳しい状況にあり、さらには、近年の大規模な自然災害の頻発や長期化するコ
ロナ禍により、農業生産の基盤が揺らいでいる。
特に、コロナ禍における大幅な米価下落については、生産者や関係団体等による需給環境の改善
の取組だけでは限界があり、生産者の経営環境が厳しさを増しているのは本県においても同様であ
ることから、農業関係者からは支援を求める切実な声が相次いでいる。
よって、国においては、農業・農村の役割が持続的に発展し、農業の成長産業化を促進するため、
また、食料安全保障に直結する食料安定供給の観点からも、下記の対策を講じるよう強く求める。
記
１ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による米の需要量の減少に伴う過剰在庫の解消に向け、
備蓄米や海外援助米として政府の買入数量を増やすなどの大規模な市場隔離を確実に行うとと
もに、消費拡大を重点的に支援するなど、米価下落に対する抜本的な対策を講じること。
２ 将来にわたり農業・農村が持続的に発展し、食料を安定的に供給できるよう、農業人材の確保
やスマート農業技術の実装など生産基盤の強化に関する施策を講じ、国内生産の維持・拡大を
図るとともに、農家の所得向上を図ること。
３ 農業・農村の多面的機能の維持、担い手の育成・確保、荒廃農地の解消対策、農地や農業水利
施設等の整備促進、水田農業対策の強化、園芸産地拡大への支援、鳥獣害対策に係る支援制度
の見直しなど、持続可能な農業の実現のために必要となる予算を十分に確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年11月30日
福 井 県 議 会
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53
◯議長（
鈴木宏紀君） 次に、日程第８ 発議第30号 国の農業政策に関する意見書案を議題といたします。
これより、仲倉君から提案理由の説明を求めることにいたします。
仲倉君。
〔仲倉典克君登壇〕
54 ◯32番（仲倉典克君） 国の農業政策に関する意見書の提案理由を述べさせていただきます。
農業、農村を取り巻く情勢は、農業従事者等の著しい高齢化や減少、これに伴う農地面積の減少など厳しい状況にあり、さらには近年の大規模な自然災害の頻発や長期化するコロナ禍により、農業の生産基盤が揺らいでいます。特に、コロナ禍における大幅な米価下落により生産者の経営環境が厳しさを増しており、農業関係者からは支援を求める切実な声が相次いでおります。
以上のことから、農業、農村の役割が持続的に発展し、農業の成長産業化を促進するため、また食料安全保障に直結する食料安定供給の観点からも、一つ、米価下落に対する抜本的な対策を講じること、二つ、生産基盤の強化に関する施策を講じて国内生産の維持、拡大を図るとともに、農家の所得向上を図ること、三つ、持続可能な農業の実現のために必要となる予算を十分に確保することを国に強く要望するものであります。
議員各位におかれましては、当意見書の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
なお、国の補正予算成立までに提出するため、本日の採決をお願いいたします。
以上です。
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55
◯議長（
鈴木宏紀君） これより、本件に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する質疑は終結いたしました。
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56
◯議長（
鈴木宏紀君） お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57
◯議長（
鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
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58
◯議長（
鈴木宏紀君） これより、本件に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する討論は終結いたしました。
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59
◯議長（
鈴木宏紀君） これより、採決に入ります。
その方法は、起立によって行います。
日程第８ 発議第30号 国の農業政策に関する意見書案を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
〔全 員 起 立〕
60
◯議長（
鈴木宏紀君） 起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに関係当局に提出し、その実現について強く要請いたしますので御了承願います。
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61
◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明12月１日及び２日は休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62
◯議長（
鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、来る12月３日は午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので御了承願います。
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63
◯議長（
鈴木宏紀君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時07分 散 会
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